したがって、
県立女子短期大学が４年制化された
県立大学の本市存置については全力を傾注すべきであると考えます。
そこで、お尋ねの第１点は、
県立女子短期大学の４年制移行及び本市への存置問題についての県の取り組みの状況と、本市の対応についてお伺いいたします。
また、県北では官民一体となった強力な
誘致活動を展開されておりますが、本市においても
県立短大の
同窓会等と協調して活動を展開される意思があられるかどうか、お伺いをいたします。
以上で本壇よりの質問を終わらせていただき、ご答弁をいただいた後、自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（重橋照久君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
4 ◯市長（本島 等君） 吉原 孝議員にお答えいたします。
３小学校の統合の問題につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
私に与えられた質問は、
磨屋地区の
整備方針についてであります。
吉原議員の趣旨は、
磨屋地区の特性から再開発が困難であるということは理解できるが、昭和62年度に策定された
都市活力再生拠点整備事業のその後の状況はどうかということでお話をいただきました。
都市活力再生拠点整備事業は、地域の拠点となる
中心商業地等において民間の活力を積極的に活用しながら再開発を行うことにより、
都市機能の更新と居住環境の改善を図り、
都市活力の再生に寄与することを目的として、昭和62年度に
建設省所管の
補助事業として制度化されたものであります。長崎市では、昭和62年度に採択を受け、磨屋・
伊良林地区約32ヘクタールについて調査を行い、
地区再生計画の
基本方針と
地区整備の目標を掲げ、
都市計画道路の整備とあわせた
まちづくりを提案いたしております。
地区再生計画の概要としては、コミュニティの形成や景観への配慮、住民主体の
まちづくりといった
基本方針のもとに、土地利用の特性に応じた
高度利用、
都市計画道路の整備とあわせた
共同建て替えや
協調建て替えの推進、駐車場の整備、緑豊かな
歩行者空間の創出、商業及び観光の
拠点整備、夜間人口の呼び戻しのための
居住空間の創出、防災性の強化という７つの
整備目標を掲げております。
まちづくりの実現にとっては、
地区住民の理解と協力が不可欠の条件でありますので、この
地区再生計画をもって
地区住民の意向の把握や懇談会を実施し、
まちづくり協議会などの地元の
組織づくりを働きかけたのでありますが、十分な理解を得られていない状況であります。そこで現在は、商店街の活性化を目指してつくられた組織の勉強会などに職員を参加させ、
まちづくりの必要性や有効性などについてＰＲするなど
地区住民との接点を維持するよう努めているところであります。
磨屋地区におきましては、さきに申しました
整備目標のもとに地区の面的な整備を進めることが最大の課題であります。そういう意味から、今後は地元の活性化に向けた動きをとらえて積極的に地区に入り、広い意味で再開発の機運の醸成を図っていきたいと思います。
次に、現状を踏まえた地区の整備も必要であり、その意味で地区内の
都市計画街路事業の現状と見通しについて申し上げます。
地区内の
街路事業としましては、
再生計画策定以前より整備を進めているところであります。恵美須町油屋町線のうち常盤橋より鍛冶屋町交差点間、延長343メートル、幅員15メートルにつきましては、昭和60年度に
事業認可を受け、平成６年度末で66％の進捗率が見込まれます。平成７年度には第一勧業銀行前から銀嶺前までの区間について電線の地中化にあわせて
歩道整備を実施することとしております。
中島川東川端線のうち常盤橋より高麗橋までの間、延長790メートル、幅員８メートルにつきましては、昭和58年度に
事業認可を受け、平成６年度末で72％の進捗率が見込まれます。常盤橋から魚市橋間の約260メートルについては、長崎県施行の中島川
左岸バイパス工事との
合併事業であり、現在、
用地補償交渉に努力しているところであります。また、魚市橋から高麗橋間の約530メートルについては、長崎市施行の
街路事業として約85％の進捗を見ております。さらに
事業推進に努力してまいりたいと思っております。
次に、
歴史探訪路整備事業の現状と見通しについて申し上げます。
歴史探訪路整備事業は、地区の個性を
道路づくりに生かすという考え方に立って平成２年度より進めている事業であり、寺町・
伊良林地区として竜馬通り、若宮通りなど由緒ある通りを整備しようとする計画で、平成７年度も引き続き整備を進めます。また、既存の道路の
側溝整備など維持管理につきましても緊急性の高い部分から行っており、今後とも
随時整備を進めていきたいと考えております。
次に、
県立女子短大４年制化とその長崎存置について申し上げます。
県立女子短期大学の４年制化及び長崎市への存置につきましては、県が設置している
県立女子短期大学４年
制昇格検討委員会及び
看護系大学基本計画策定委員会の中間報告で、
看護系学部及び
文化系学部の２学部を
県立大学の新学部として設置するとの
基本方針が示されており、近く予定されているその最終答申を受けた後、県が総合調整を行い、
設置場所や開学時期を平成７年度中には決められるようにしたいとのことであります。
長崎市といたしましては、他の都市に先駆けこれまで副知事、助役を中心とする県市
企画連絡会議や長崎市
選出県議会議員との
市政問題協議会などの機会をとらえ要望を重ねてきており、さらに、昨年12月16日には県知事に対し、長崎市選出の
県議会議員と一体となって陳情を行い、
県立大学新学部の
本市設置を強く要請したところであります。
また、新学部の
設置要件の一つである病院への
看護系学生の
受け入れや候補地の問題についても、本市の状況を説明するとともに、
設置候補地については資料を提出しており、県の一定のご理解を得ているところであります。
少子化が進む現代の
大学立地において、進学需要の有無や進学者の動向は大きな要因でありますが、本市の持つ文化・歴史等の都市の特性や社会環境の利便性、また教職員の確保の優位性など大学の立地場所としては長崎市が最適であり、さらに若者の定着による長崎県全体の活性化という観点からも、県都である長崎市への設置が必要であると確信しております。
長崎市といたしましては、現在まで
県立女子短大の同窓会との連携のもと県へ働きかけを行ってまいりましたが、今後もさらに関係団体と密接に協力し、新学部が本市に設置されるよう最大限の努力を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。＝（降壇）＝
5
◯教育長（五貫 淳君） 中央３
小学校統廃合問題の
進捗状況と今後の対応について、お答えを申し上げます。
中央３小学校の統廃合問題につきましては、３校廃校・２校新設の統廃合案でこれまで進めてまいりましたが、統廃合につきまして平成６年１月
磨屋小学校区は「同意」、同年３月
勝山小学校区は「時間をかけて検討する」、同年４月
新興善小学校区は「反対」との回答を受けまして、その後も地元の合意が得られますよう引き続き誠意をもって話し合いを続けた結果、平成７年の２月に
勝山小学校区は賛成多数で「統廃合に
条件付きながら同意」を決議しております。
その
附帯条件といたしましては、新設２校の開校時期は児童の通学路の安全を図るために（仮称）桜町
交差点歩道橋完成後とする。新設２校の
建築スケジュールは第２案の順次建て替えとし、まず新設Ａ校、これは
磨屋小学校跡地、次に新設Ｂ校、
勝山小学校跡地の順で建設する。その他の条件については別途協議するということになっております。なお、
新興善小学校区におきましては、いまだ合意を得るに至っていません。
このような動きを踏まえまして、去る３月１日に中央３小学校区の育成会長を初め役員の方々にお集まりをいただきまして、各校区の現状及び今後の見通し等につきまして協議を行いました。この協議の場で
新興善小学校区の今後の取り組みといたしましては、去る２月28日、
同小育成会が
市長候補に「
街づくりと教育のあり方」等につきまして
アンケートを求めまして、新
市長決定後に
パネルディスカッションを行い、５月中にも現役員で総会を開き最終結論を示す方針であるということを確認いたしております。
いずれにいたしましても、
基本方針につきましては、今後とも次代を担う子供が将来に向かって豊かな教育を受けられる環境を整備することを基本に、中央３小学校につきましては、３校廃校・２校新設、
新設小学校は現
勝山小学校及び現
磨屋小学校跡地に設置するという
統廃合基本方針を変更する考えはございませんが、今後とも可及的速やかに解決を図るように、さらに誠意をもって十分に協議を進め、地元の同意が得られますよう努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
6 ◯１番（吉原 孝君） ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
まず、中央３
小学校統廃合問題についてお尋ねをいたします。
平成７年度
施政方針の中で、市長がこの３校問題について一言も触れられてないということを、私は大変遺憾に存じます。３校問題は、長崎市の
街づくりの一つの大きな要件でもあるんではないかなという気がいたします。なぜ
施政方針の中でこの重要な３校問題についてお触れにならなかったのか、その理由をお伺いします。
次に、ただいまの答弁の中で、２月28日
新興善小学校区代表より
市長選立候補予定者に
街づくりの中で校区の人口増を図る措置はとれないか。災害時の避難場所など防災上の学校の存在意義をどう考えるか。という２つの
公開質問状を出されております。この２点に対して市長は、どう回答されるのか、お伺いいたしたいと思います。
7 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
去る３月２日の本会議において私が述べました
施政方針は、この議会で上程している当初予算に計上した諸施策並びに
年次計画に基づき継続的に実施しているものについてご説明を申し上げたものであります。今年は
市長選挙の年であり、選挙後に開かれる６月
定例市議会において、新たな施策については改めて
施政方針が述べられることになると思います。
今議会で
施政方針で触れなかったのは、そのような理由で、決して中央３
小学校統廃合をおろそかにしているものではないということをご理解いただきたいと思います。
私といたしましては、中央３
小学校統廃合問題については、重要な課題と認識し、その推進を図っていかなければならないというふうに思います。
先日、
アンケートを
市長立候補予定者の中でいただきました。私といたしましては、現在、検討しながら早急にお答えをいたしたいと思っているところであります。
8 ◯１番（吉原 孝君） ただいま
施政方針の中で、
市長選挙、それと
継続事業についての方針を明らかにする、したがって、３校問題については述べなかったということでございますが、市長は、これまでの私どものこの３校問題に対する審議の内容を十分にご理解になってないんではないかと、そういう気がいたします。
３校問題は非常にただいま微妙な段階にきて、そして、特に
ＰＴＡ関係は３月で任期が切れ、５月で新しくなるということで、３月がリミットだということをこれまでもずっと議会の中で我々は議論をしてまいりました。その点が理解されておれば、非常に大事な問題だということで、この３月議会の
施政方針の中で触れられて当然だという気がいたしますが、それが感じられないというのが非常に残念でなりません。
また、ただいま28日に申し上げましたように、
市長選立候補予定者に出されている、この種問題についての答弁につきましても「検討中」だということでございますが、本来、市長がやる気があれば、もう既にこの問題についての回答は用意されて当然だと思うんですね。このやる気のなさ、熱意のなさが、この種問題の解決を大きくおくらせ、やがて政策変更を余儀なくされるのではないかと、私は、そういう大きな危惧をいたしております。
その例が、築町市場がこの校区の中心部に位置するわけですね。築町市場の再開発に対する市長の
方針変更が、二転三転し、築町市場に対する市長の
政治姿勢あるいは信頼性が市場の人々、及び周辺住民の市政に対する不信感が非常に高まった影響が、私はこの３校問題に対する行政への不信となってあらわれているんではないかなと、そういう危惧を持ちます。したがって、市長のこれからの
政治姿勢並びに熱意が進展に大きな影響を与えるのではないかなという気がいたしております。
次に、
大学存置の問題についてお尋ねをいたします。
大学の
メリットにつきましては、先ほども申し上げましたが、
本市進学５校の受皿となるという面で、子弟の進学意欲を満たすという面での
メリットがありますし、また、市内での
大学進学ということで保護者の
経済的負担が軽減されるという
メリットもございます。また、それを経て市民の所得の流出の防止にもなるということもありますし、また、アルバイトによる良質な、そして安価な労働力が得られる。また、学生は
消費性向100％であって、ファッション性豊かであり、その
消費性向が
商店街活性化を促す面もある。また、イベントや祭りやこれを実施するに当たって
マンパワーとなるというような
メリットもございます。また、
大学存置が長崎市でなければならない理由として、長崎の
女子短大が既に長崎市に存置しているという点もありますし、
看護学部の
実習受け入れの病院が他の市よりも多いという利点もございます。また、長崎市という知名度が地方の学生を呼ぶ、その大きな要因にもなるという気がいたします。
また、長崎市でなければ最も進学が多い長崎市の５校の
生徒たちが長崎市にないと、例えば佐世保市、大村市等へ移転した場合に、長崎市の
生徒たちがこの大村や佐世保に行っても、九州の他の都市に進学すると同じだと、経費その他の面で。そういうことで、他の都市にこの
県立大学が移転されると、長崎市の子供たちが進学をしなくなるというようなことで、長崎市にこの大学の存置が必要ではないかという気がいたします。
しかし、今申し上げましたような利点がありながら、現在の
県立短大のキャンパスが狭隘でありまして、そういう意味で有利な条件がありながら、移転先の確保が大きな問題ではないかなという気がいたします。この誘致の最大のポイントは移転先の土地の確保にあるんではないか、また、それに尽きると思うわけでありますが、市は、どのように対応されているのか、お尋ねをいたします。
9 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
中央３小学校の統廃合の問題は、これはあくまで
教育委員会の所管であります。ご承知のとおり、
教育委員会は、
教育委員会の委員長のもとで運営をいたしておりまして、特に、この問題の取り扱いは
教育委員会の所管でありまして、私もその都度報告をいただいておるわけですが、
教育委員会がどのようにこれをやっていくかということを期待いたしているわけであります。
次に、
県立女子短期大学が４年制になる、そして、
看護系学部と
文化系学部の２学部を
県立大学の新学部として設置するという
基本方針を立てているわけであります。私が先ほど申し上げましたように、特に、長崎市出身の
県議会議員の先生方のお力をかりて、この問題を長崎市にぜひ存置する方向でやっていきたいと思っていますが、特に、この看護系の大学は
設置要件の一つとして、病院への
看護系学生の
受け入れが大きな問題でありますので、長崎市においては
大学病院あるいは原爆病院あるいは
市民病院等がありまして、それは諫早、大村、佐世保にも
受け入れる病院もあるようでありますが、その意味において、長崎で新しい
受け入れの病院を私どもも確保しながら、この大学の誘致について努力を重ねていきたいと思いまして、そのような意味で今いろいろと
病院関係に当たりながら、その検討を進めておるわけであります。
10 ◯１番（吉原 孝君） 今、３校問題に触れられて、
教育委員会の所管だということで、
最高責任者として、市の行政の
最高責任者としての私は市長の政治的な責任ということを問うたわけでありましてその程度にとめておきます。
今、私は最大のポイントは移転先の土地の確保にあるというお尋ねをいたしましたが、確たるご回答はなかったような気がいたします。競争相手の県北の都市が公有地を候補地として提示されているようでございます。本市としても、候補地の選定については、もう既に県の方に内々、提示がされているというお話も伺います。が、しかし、土地選定についていろいろ事情もあるようでございます。
策定委員会では、既にゴーサインが出ているわけでございます。一方では、きちっとした公有地を提示している。長崎市の場合はまだその辺がはっきりしていない。この弱みが長崎市にあるわけですね。
したがって、早急に確実な候補地の提示をお願いしたいということを要望として申し上げておきます。
それから、次に誘致運動の展開についてでございますが、
大学誘致に対する他の都市の運動は非常に激しいものがあります。佐世保市は議会と市が連帯して陳情活動を行っておりますし、大村市は、市長が選挙公約に掲げて、その公約を実現するために
誘致活動を積極的に行っております。本市においても、
誘致活動をされておるようでございますが、先ほどのご答弁にもありますように、本市の有利性、その有利性を理由として熱意に欠けているような気がしてなりません。
そこで、私は、市長にお伺いしたいんですが、市、市議会、市選出の
県議会議員、経済界、民間団体、それから
女子短大の
同窓会等で誘致促進の期成会を結成して、この
誘致活動に当たるべきだという気がいたしますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。
11 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
県立女子短大４年制化の問題は、先ほど議員からもご指摘がありましたように、非常に大きな
メリットを抱えているわけでありまして、私どもも長崎市にぜひ存置をいたしたい。
そもそも、この４年制の昇格の運動の中では、よその土地に持っていくという構想は初めからなかったわけでありまして、長崎市内において４年制に昇格することということが、私は基本的な考え方であったというふうに思っているわけであります。
そのような意味で、私どもも候補地は４カ所と思いますが、提示をいたしておるわけでございます。そしてまた、その候補地についても、私どももいろいろお手伝いをすることも考えているところであります。そして、先ほど申し上げましたように、この学部は、特に
看護系学部においては、担当の病院が必要でありますので、そういう意味においても病院にいろいろ当たって、ぜひこの看護系大学の病院としてお引き受けいただくような努力を今払っているわけでございます。
先ほどお話がありました問題につきましては、私としてもよそがそういうことをやっているし、私どもも積極的にこの誘致運動に取り組むということになれば、今議員のご指摘のような形も出るというふうに思いますが、直ちに今から検討をさせていただきたいというふうに思っているところであります。
12 ◯１番（吉原 孝君） 私は、今市長のご答弁が検討するということでございましたが、私は、この
県立大学の長崎存置が最終的には知事の政策判断という形で決まるのではないかと、そういう気がいたしております。そうなれば、本島市長と高田知事の不仲が大きな障害になるんではないかという危惧をいたしております。
あなたに対して、高田知事は市長選立候補五選反対を公然と表明をされております。それがもし市長がご当選になって、この種運動を展開されるということになれば、これは
県立大学の本市存置についても、私が今申し上げた知事の政策判断が大きくなればなるほど大きなマイナス要因になると思うわけでございます。
それを補完する意味で、私はただいま申し上げた誘致促進期成会設置の必要性があると、そう思うわけでございます。ぜひ、この誘致促進期成会の設置を要望としてお願いをいたしておきます。
次に、
磨屋地区の
整備方針についてお尋ねをいたします。
ただいまの
地区整備についてのご答弁は一定の評価をさせていただきます。ただ、
都市計画道路がこの地区に５本計画されております。この
都市計画道路の建築制限に関する固定資産税等の課税のあり方について、税務部と都市計画部にお尋ねをいたします。
この５線は、ただいま答弁の中にございました恵美須町油屋町線、
中島川東川端線、それに片淵町松ケ枝町線、中通り線、大黒町寺町線がございます。この中で都市計画の路線決定がされ、その路線決定された地区は、都市計画法第53条によりまして建築物の制限を受けます。ご存じかと思いますが、鍛冶屋町通り、この一帯におきまして、この
都市計画道路の網に入った部分は、今申し上げました建築制限によりまして２階建て、構造については軽量鉄骨まででございます。その部分を引いて建てなければいけない。かかってない所は何階でもいいというような制限がございます。その制限がありながら、同じ路線で対面といいますか、道路に面した反対側とその都市計画で制限を受けている土地は同じ資産税の評価をされて課税をされているということでございます。
しかも、これら路線の都市計画が昭和26年決定され、この四半世紀、40数年以上、法の網におかれながら事業化されず、今申し上げました不利益をこうむっているわけでございます。これを事業化する気があれば、それら建て替えをする地権者に対して買収交渉をし買収をすることによって土地を確保し、それを現在やっているようにポケットパーク化し、くしの歯が抜けるような形でやがて道路にしていく。これが都市計画を決定し、事業化していくまでの過程ではないかと思います。それをこの40数年間全く放置した状態の中で、ただ一方的に制限のみを行い、そして、固定資産税については何ら優遇措置をとらないという、この矛盾についてどうお考えなのか、税務部と都市計画部にお尋ねをいたします。
13 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
県立女子短期大学の昇格の問題で、私と知事さんの間の個人的な感情は、この政策決定に影響はないと、お互いが良識を持ってやっていくわけでありますから、そのようなことはないというふうに申し上げておきたいと思います。
14 ◯都市計画部長（坂本昭雄君）
都市計画道路の昭和26年の寺町線あるいは中通り線、そういう状況の中で規制ばかりかぶさって事業が進まない。その間の税の損失と申しますか、私権の制限に対すご質問でございますけれども、基本的には
都市計画道路につきましては、事業をやるとなると、これが先ほど議員がご指摘の53条の規制がかぶさるわけでございますけれども、規制、いわゆる２階建て以上はだめですよ、あるいは容易に移転しやすいもの、そういうことで基準的に考えられております。このことは事業化になった時点あるいは事業をする時点で、事業がやりやすいように、あるいは莫大な事業費がかからないようにと、そういう規制の方法が一つの事業方法という考えでございます。
もう一つは、ハード面で事業を実際やる場合の用地買収方式で事業をやっているわけでございますけれども、そういう２つのやり方で現在の都市計画の
街路事業は基本的には進んでおります。ただ、その間、私権の制限を40数年やっているわけでございます。長期的には
街づくりの全体の中では、公共の福祉に寄与するというのが一つの優先施策として基本的にはとられるところでございます。
ただ、税のそういう対応につきましては、税と現在、他都市がどういうふうに具体的になっているのか、
都市計画道路そのものが計画決定するときには、図面上では2,500分の１の図面で計画決定あるいは1,000分の１の図面で計画決定を私どもはいたしております。
議員がおっしゃるように、土地にそういう制限が加えられていると、例えばＡさんの土地が100平方メートルあって、そのうち
都市計画道路に具体的にどのくらいかかっているか。これにつきましては、特に土地につきましては100分の１なり、あるいは300分の１、500分の１と、そういう１筆１筆の境界を明確にした図面でなければ具体的な53条の措置と申しますか、いわゆる税の軽減の措置あたりにどういうふうに対応するかというのは、図面が地積調査等もありませんので、非常に難しいところが現在の課題でございます。
そういう意味からすれば、現在、私どもも税の方とは、どういう方法でやったらいいのか、あるいは導入すべきかどうか、そういう基本的な問題も含めて現在、他都市あたりもどうかということで検討はいたしているところでございます。
15 ◯税務部長（白石邦忠君） 固定資産税の関係で、土地が利用制限されている面について、税の関係はどうかということでございますが、今、都市計画部長が申し上げたとおり、今そういう都市計画施設の予定地について税法上どういうものがあるかといいますと、税法上の規定はございませんけれども、通達によりまして評価に著しい影響を与える場合は、当該宅地の総地積に対する都市計画施設予定地に定められた部分の地積割合に応じて一定の補正率を適用することができるというような通達がございます。
この部分について、都市計画とどういうふうに計画の段階でやるか、それとも実施段階でやるかというようなことでございますが、現在、固定資産としては、実際に
事業認可になった時点で、１筆１筆の具体的な施設予定地の面積が出てまいりますので、その時点で対応はいたしておるところでございます。
また、都市計画の関係で申しますと、市街地再開発事業に係る施設・建築物については地方税法、それから、長崎市の市税条例によりまして不均一課税を適用するということは行っているところでございます。
以上でございます。
16 ◯１番（吉原 孝君） 今お答えをいただきましたが、都市計画部の方は1,000分の１、2,000分の１の地図ではなかなか地積についての理解ができないというご答弁のようでございました。
私が申し上げているのは、線を引いたからすぐしなさいということではないんです。線を引かれて、網をかぶせられて、その網をかぶせられた土地が、建て替えをするときにそれらは制限を受ける。何もしなくてずっと古いままの所を私は申し上げてないわけです。建て替えのときに制限を受ける、その土地に対して一定の補正をすべきではないかということを申し上げているわけでございます。
また、税務部のお話は、
事業認可された、その後のお話でございます。私は、今申し上げた
事業認可以前、しかも40数年間ほったらかしにされて、それが規制を受けたままで、そして一方的な制限を受けると、これはいかがなものかと申し上げているわけでございます。
地積のあれは補正率の通達があって、実績もあるようでございます。それは本市ではなく他都市のことではないかなという気がいたします。この辺は今後、市内部で十分にご検討をいただいて、確たるご返答を後ほどいただきたいと思います。よろしく、お願いをいたします。
それから、次にお尋ねをいたします。
この地区内の
整備方針の中に駐車場の整備を掲げてありますが、この地域の一部は、違法駐車等防止条例の重点地域となっております。特に、二輪車について重点地区周辺の二輪車も含めて違法駐車が非常に多く歩行者の交通阻害や道路交通の障害となっております。一般車両等の駐車場も含めて駐車場整備についてのお尋ねをいたしたいと思います。
17 ◯都市計画部長（坂本昭雄君） この
磨屋地区を中心とした商業地域でございますけれども、違法駐車、特に駐輪対策はどうか、あるいは四輪車の違法が目立つ。そういう意味で私どもは一昨年違法駐車の条例を設けまして、いわゆる市民あるいは行政、事業所、この三者がどういうふうに協力体制を持つかということで、違法駐車の重点地域をして地元の自治会、商店街も含めまして駐車指導員で指導をいたしております。その効果としまして20％から40％の効果がございます。
ただ、私ども特にこの駐車場につきましては、
まちづくりの面的整備とあわせて
磨屋地区の活性化を図らなければならないと、これが基本的な考え方で、調査報告でも建物の建て替え、あるいは
協調建て替えを含めた面的整備とあわせた駐車場の整備、これはどうしても現在の道路事業では、駐車場本体そのものが単体としては非常に建設が難しい。一方、そういう意味では、民間の駐車場を単体でつくる場合には道路貸付金、これは融資の80％までが限度でございますけれども、低利子の長期プランで貸し付けを行っています。これにつきましては、当然、私どもも優先的に対応いたしているところでございます。
それと、駐輪対策としましては、浜町一帯あるいは馬町、駅前、そういう商業地区の全体の駐輪対策はどうか。そういう中で
磨屋地区は、どうしてもこういうところで必要だということで、我々としましては、現在そういう策定の調査を継続中でございます。近々そういう方向性なり、調査結果がまとまりますので、そういうまとまった段階で、私どもとしては用地買収なり、あるいは適正配置を考えて、特に、今後やはり駐輪対策においても重点施策として行っていきたい。そういう考えでございます。
それと、建物の附置義務条例等も変更いたしまして、ハード・ソフトそれぞれの面から駐車対策につきましては、近年重点施策としてやっているところでございます。
以上です。
18 ◯１番（吉原 孝君） 私は、まず３校問題についてのまとめをしたいと思います。
私は、ただいまでも老朽化した危険な状態にある
磨屋小学校だけの単独建て替えをすべしと叫びたいところでありますが、大きな立場、広い視野に立ち、３校の子供たちの教育環境、教育効果を考えたならば
新興善小学校の５月中の最終結論を待たざるを得ないのかなと、一歩譲りたいと思います。
また、議会の方々は、これまでの多くの方々のご質疑の中から、この
統廃合基本方針に異議を唱えられる方はおられないとお見受けをいたします。統廃合は、小規模校の必然の流れだと私は思います。行政が主体性をもって力強いリーダーシップを発揮して、この問題の推進に当たられることを強く要望して、見守ってまいりたいと思います。
また、磨屋
地区整備に関しましては、計画道路の税の補正につきましては、きちっとした対応をお願いしたいと思います。
また、景観対策や
商店街活性化事業の中で、行政と接触が図られるときに、都市開発部も積極的にご参加をいただき、この地区の中で一地点でも話が進み、共同化が芽生えれば一気に事業が進むチャンスとなるかもしれないと思います。そういう努力を引き続き都市開発部の方にはお願いをいたしたいと思います。
さらに、
市道整備につきましても、計画道路の進が見られない部分については、カラー舗装等の整備を中心部にふさわしい形でお願いしたいと思います。この地区が歴史的にも、地形的にも石畳舗装にふさわしい地区だと考えていますので、要望といたしておきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〔「関連」と言う者あり〕
19 ◯28番（佐藤 忠君） １点だけ教育長に確認をしておきたいと思います。
ただいまの３校統廃合の問題でございますけれども、
新興善小学校区が５月中に結論をぴしっと出せなかった場合は、見切り発車をするのかどうか。あるいは今、吉原議員がおっしゃいますように、磨屋だけの単独建て替えをするのかどうか。その辺をきちっとお聞かせをいただきたいと思います。
20
◯教育長（五貫 淳君） 仮定のご質問でございますが、いわゆるそういう事態になった場合は、新たな問題として検討すべきものがあろうかと存じます。
現段階においての状況におきましては、
磨屋小学校を先行して単独建て替えということにはならないと考えております。
以上です。
21 ◯28番（佐藤 忠君） これをきちっとやるということを表明しておけば、新興善は、もうタイムリミットで結論を絶対出さなければいけないわけです。そういうプレッシャーも少しかける必要がある。
磨屋地区あるいは勝山地区の人たちが一生懸命になっているのに、新興善の人たちは余り自分たちのことばかりでがたがたしすぎなんです。そういう意味では、もう一回きちっとした教育長の考えを聞かせてください。
22 ◯副議長（重橋照久君） 次は、18番堀江ひとみさん。
〔堀江ひとみ君登壇〕
23 ◯18番（堀江ひとみ君） 質問通告に基づき、以下質問いたします。
第１は、２つの入浴事業についてお尋ねいたします。
まず、元気な高齢者の方を対象とした老人入浴助成についてです。この制度は、市内にお住まいの70歳以上の方が年６回、10月から翌年３月までの毎月25日に、市内の銭湯を無料で利用できる制度です。私に寄せられる要望の中で、最近多いのが「入浴回数がどうして少なくなったのか。入浴をとても楽しみにしているのに回数を減らさないでほしい」ということです。担当課にお尋ねしまして、昨年度は８回だったのが６回に、いつでも入浴できていたのが毎月25日、しかも12時から16時と日にち、時間が指定されたことがわかりました。25日の指定では、その日に利用できなければ回数が減らされたのも同じでしょうし、16時までの入浴となれば時間が早過ぎて湯冷めすると言われる利用者の声も当然と考えます。利用者の立場での見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。昨年10月からの変更ですので、これまでの経過を踏まえ検討されていることをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ねたきりの方を対象とした入浴サービスについてです。
ねたきりの方の入浴介護が家族だけでは困難なとき、入浴ヘルパーの派遣を受けることができます。現在、月２回から３回の派遣回数となっています。市民の皆さんからいただく要望の中でも「入浴回数をふやしてほしい」との声は大変強いものがあります。最近の老人訪問看護ステーションの実態調査でもそのことは明らかです。入浴回数をふやしてほしいとの声に基づいていろいろとお尋ねしましたら、入浴回数が実際に月２回とならない実態がありました。予定された日に発熱などのため入浴できないとなれば、次の入浴日まで待たなければなりません。また、病院退院後、入浴サービスの申請をしても、すぐに利用できないとの声もありました。
私は、おふろに入るということは、人間としても最低限のことと思います。特に、ねたきりの方は、床ずれ防止のためにも体を清潔にしなければなりません。健康な方が入浴する回数に比べ、ねたきりとなっただけで週１回の入浴さえできない実態を本当に早く改善してほしいと思います。長崎市老人保健福祉計画の中でも、入浴サービスは週１回が目標となっています。入浴回数をふやすことへの見通しを改めてお尋ねいたします。
同時に、入浴ヘルパーの方は、さまざまなご苦労をされておりますが、入浴に際して特に注意されていることがありましたら、お聞かせください。
第２は、学校週５日制についてです。
ことし４月から、これまでの第２土曜日に加えて第４土曜日も学校がお休みとなります。学年末のこの時期、市内の小学校では、私がお話をお聞きした範囲ですが、学校週５日制の月２回実施について、保護者に説明している学校もあれば、特に説明はしていない学校もあり、さまざまです。そして、保護者から出される声に「うちの子は授業にちゃんとついていけるだろうか」「学校行事が減らされるのかしら」など不安の声も少なくありません。さらに、先生たちから寄せられたのは、「指導内容、指導方法の工夫改善について、この時期話題にならなくていいのか」という声です。つまり学校週５日制が子供たちの生活にゆとりを持たせることが趣旨でありながら、実際の毎日はゆとりある生活と言えるのかとの疑問がまだまだ多いということです。今の学習内容がそのままで休みだけがふえるのですから、疑問は簡単に解けようがありません。
私は、学校というところは一人ひとりの子供たちにしっかりと学力をつけることと、さまざまな文化的な行事を通して、自治の力をつけるところだと思います。一人でも多くの子供たちが「わかった」と感激できる授業のために、行事も同じで、どの子も「やったね」と力を出しきれるように、市長や
教育委員会は心を砕いていただきたいと切に思います。
文部省は、学校週５日制の実施について、児童の学習負担に配慮しながら、各教科の教材等の精選や学校行事の見直しなどを総合的に行うよう努めること、
教育委員会においては、適切な指導・助言・援助を行うことと通知しています。これまでどのような指導・援助がなされているのか、お聞かせください。
私は、学習指導要領の見直しも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、市民の切実な要望に基づき質問をいたしました。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。＝（降壇）＝
24 ◯副議長（重橋照久君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
25 ◯市長（本島 等君） 堀江議員にお答えをいたします。
入浴事業について申し上げます。
老人入浴助成事業は、市内にお住まいの70歳以上の方々に対し、公衆浴場のご協力のもとに行った事業であり、平成５年度までは、毎年９月から翌年３月までの間に６回無料で入浴できる制度でありました。この制度は、昭和53年から開始し、逐次回数をふやしてまいりました。この制度では、入浴の際に、利用者のお名前、利用回数などを浴場の方で把握していただき、後ほど長崎市へ入浴者の名簿を作成して提出していただく方式をとっておりました。しかしながら、浴場側においては、関係者の高齢化とともに、名簿の作成等が過重な作業となり、この方法について何らかの検討をしてほしい旨の申し入れが浴場組合から昨年行われました。
長崎市としては、この申し入れに対し、浴場組合と協議を重ね、現行の10月から翌年３月までの間に、浴場の休業日（５日、15日、25日）のうちの25日を高齢者のための開放日として借り受ける形で本年度は試行することで、ふれあい入浴デー事業として実施することといたしたところであります。そして、この新しい試みに対応して、保健所とも連携を取り、高齢者の保健相談を受けるスペースの有無などの調査を行いました。
今年度は、ふれあい入浴デー事業は試行しているという形で行っておりますが、この間の利用者の声としては、今議員が申されますように、早い時間から入浴できて気持ちがよい、仲間同士で利用できて楽しいなどという声もあります。また、夕方もっとおそくまで実施してほしい、自分の入浴したいときに自由に入浴できないなどの意見もあります。
したがって、こうした試行の中で出てくるさまざまな意向を踏まえ、さらに浴場組合とも協議を重ねて、今後はもっとよりよい方法がないか前向きに検討していきたいと思っているところであります。
次に、ねたきり老人及び重度身体障害者入浴奉仕事業について申し上げますが、入浴ヘルパー13名体制で４班を編成し、１日12名のねたきりの高齢者または重度障害者に対しサービスを提供いたしているところであります。今年度４月から１月までの10カ月の実績を申し上げますと、大体対象の方は110名ほどであります。これらの方々に対して、月に２回ないし３回の入浴サービスを実施しているところでありまして、延べ2,437回の提供を行ってまいりました。また、昨年11月に入浴サービスを受けている家族などに
アンケートを行いましたが、その中では、現状に対する満足度は、介護者で80％強、対象者で70％強みられます。回数増を希望される方も15％程度おられます。入浴回数をふやす件につきましては、類似サービスであるデイサービスにおいて、週１回の入浴が確保されていることや、保健福祉計画において、供給体制については柔軟に対応することとしておりますので、今後さまざまな方法を検討しながら進めてまいりたいと思います。
次に、先ほどお話がありました本市の入浴ヘルパーは、医療技術者を含まない構成で行っておりますので、体の状況をその都度見まして、状況によっては訪問先から直接かかりつけの医師へ連絡を取り、入浴の可否について意見をお伺いいたしております。診断書につきましても、対象者の様態が変化しやすいのと、先に申し上げた構成で実施しておりますので、毎月提出していただくことといたしております。さらに都合で入浴ができなかった方についても、入浴の間隔が開かないように、埋め合わせをするような方法も講じながら実施するようにいたしております。
なお、入浴ヘルパーは、訪問前にミーティングを行い、前回訪問した入浴ヘルパーが対象者の状況について申し送りを行うなど、対象者及び家族のニーズを把握した一貫性のあるサービスが提供できるように努めております。入浴奉仕事業につきましては、今後とも引き続き対象者及び家族に満足していただけるような入浴サービスの提供ができるように努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。＝（降壇）＝
26
◯教育長（五貫 淳君） 学校週５日制の月２回実施に対する見解について、お答えを申し上げます。
ご承知のように、学校週５日制は、学校・家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直し、子供たちの望ましい人間形成を図ることを目指しまして、平成４年９月から月１回導入されました。
文部省では、この月１回の学校週５日制の実施とあわせまして、次の段階と予測されます月２回の学校週５日制についても調査協力校を指定して研究を行ってきております。これらの調査研究を踏まえまして、学校週５日制の月２回の実施につきましては、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議の中におきまして、月２回の調査研究協力校の研究状況等の分析を行いまして検討した結果、現行の学習指導要領のもとで導入は可能であるとした審議のまとめを受けまして、平成６年11月24日付で、平成７年４月１日から実施する旨、文部省から通達されたところでございます。
さて、ご質問の学校行事等への影響でございますが、確かにこれまでの月１回に比べまして月２回の実施となりますと、平成７年度では回数にして８回、時間にして24時間の時数減があります。しかしながら、まだ、この点については、文部省が示しております標準授業時数に照らしてみますと、従来の学校行事をそのまま実施したとしましても、小中学校のいずれの学年におきましても十分対応できると、学校においての余裕時間の維持ができるという考えに立っておるところでございます。しかしながら、この機会に学校行事等につきましては、児童生徒は豊かで、教師と児童生徒あるいは児童生徒相互の心の触れ合いを体験させることを視点といたしまして、遠足、野外宿泊学習、修学旅行等は実施しながら、教科の学習と関連づけて指導をする。また、運動会や文化祭等の練習、これはかなり練習に時間を要しておるわけですが、これらの練習とか準備というのは効率的に行いながら、多くの時間をかけないようにしていこう等々の観点から見直しを行う必要がある。そして、いわゆるゆとりある学校生活の実現を図っていくようなことでの指導を
教育委員会としてしているところでございます。
次に、指導要領の改訂についてでございますけれども、現行の学習指導要領は、中央教育審議会や臨時教育審議会の答申をもとに教育課程審議会が審議を行いました上で、平成元年３月に改訂されたばかりでございます。したがいまして、その中で各小中学校において、現行の学習指導要領が意図するところを見てみますと、やはり体験的活動を取り入れた問題解決的学習の充実に着眼しておりますので、そういう点については、学校週５日制のねらい、つまりみずから考え、みずから体験し、みずからが判断し行動するという考え方と一致するものがございます。そういうことでございますが、月２回程度においては、現行の学習指導要領と学校５日制というのは相まちまして、しかも、標準時間数を割らないということでございます。
文部省におきましては、学校週５日制の完全実施を見通しまして、本年４月に中央教育審議会を再開する考えがあるということを聞き及んでおります。この審議会での審議事項のテーマを「21世紀に向けての教育諸施策の改善方策」と定めまして、学校、家庭、地域社会の役割と連携、そして社会的要請に応ずる人材の養成等について検討を深めていくものとしております。そのうち、学校、家庭、地域社会の役割と連携では「豊かな子ども時代を過ごすために」をテーマにしまして、学校週５日制を論議の中心に据えまして、学校週５日制を完全実施するためには、学校だけでなく家庭や地域社会の役割について審議をしようという考えをもっているわけでございます。
また、いじめ、登校拒否、受験競争、進路指導、ボランティア活動、生涯学習なども学校教育の枠組みの中だけでは解決できない問題として改めて検討しようとする動きでございます。市
教育委員会といたしましては、このような国の動向を見守ってまいりたいと存じております。
以上でございます。
27 ◯18番（堀江ひとみ君） 一通りご答弁もいただきましたけれども、改めてお尋ねしたい点もありますので、再質問をさせていただきます。
順不同になりますが、最初に学校週５日制につきまして、教育長に１点だけ、まずお尋ねをいたします。
今の答弁の中で、私の指導要領を見直す考えはないかという質問に対しまして、この指導要領が平成元年３月に改訂されたばかりであり、しかも学校週５日制の考え方と一致するものがある。そして、本年４月から文部省が中央教育審議会を再開した旨の答弁がありました。この学習指導要領というのは、そうしますと、もともと学校週５日制を見通してつくられた内容なのかどうか。その点をまず、ひとつお尋ねをしたいと思います。
続いて、入浴サービスについてお尋ねいたしますが、市長は、ご存じだったでしょうか。入浴ヘルパーに決まりと言われるものがあります。例えば、その一つに「42度15分」というのがあるんです。これは、どういうことかと言いますと、入浴の際のお風呂の温度は42度、そして入浴時間が15分ということですね。でも、この入浴時間の15分というのは湯船で温まる時間ではありません。ねたきりの方を湯船に入れて、体も洗って髪も洗って、そして、温まっての時間が15分、その全部が15分なわけなんです。
この決まりのもう一つに、利用者の体温が37度を目安として入浴可能か否かを判断されるというのもあります。毎月提出をします医師の診断書で熱が37度を超えてもいいですよと、そのときには病院に連絡をしてくださいというふうに診断書の中に書かれていましても、この人は、平熱に比べて熱があるからということで、例えば36度台でかかりつけの病院に電話がかけられるという状況があるんです。私は、長崎市内のねたきりの方は、本当に月２回しかおふろに入れません。それだけに37度であっても、医者の診断書があれば、どうしてもおふろに入りたいと言われる介護者の方とか、あるいはねたきりの方の気持ちも当然だと考えます。同時に、私が今回の質問でぜひ問題にしたいのは、長崎市が入浴サービスで本当にねたきりの方が何とかおふろに入れてほしいと診断書を出す、その診断書に基づいて何とかおふろに入れるようにさせる、市が責任をもって入浴をさせるということで、入浴サービスに長崎市としての責任があるのかどうか問われているのではないか。そのことを私は今回の質問の中で改めて問いたいと思っているんです。
特に、入浴ヘルパーさんの方は、先ほど答弁もありましたけれども、13名体制で大変なご苦労をされています。本当に私は、お話を伺いながら頭が下がる思いで聞いたわけですけれども、しかも、この状況は、手いっぱいという状態ですね。例えば、今回の質問の準備の中でお聞きしましたが、ねたきりの方が病院退院後に入浴サービスの申請をしたら、「いっぱいですから、例えば社協の入浴ボランティアに申し込んでください」と、そういう対応も実際にしなければならない状況があるわけです。私は、こうした背景に、やはり長崎市がねたきりの方の入浴に責任をきちんと持ち得ていないと、そういう体制をとっていないんではないかと思っています。月２回しかおふろに入れない方が、医師の診断書で37度と書いているのに、超えてもいいと書いているのに、おふろにいれてもらえない。そういう「月２回だからこそ、どうしてもおふろに入りたいんだ」という介護者の思い、または、ねたきりの方たちの思いは私は当然だと思うんですけれども、この入浴サービスにつきまして、改めて市長の答弁をお伺いしたいと思います。
そして、もう一つですが、老人入浴助成について、これは福祉部長になるかと思いますけれども、今、答弁の中で、今回の老人入浴助成について、浴場組合と協議を重ねたというご報告がありました。利用者の皆さんの声というのは、今回こうした制度をかえるに当たりまして、どういうふうにお聞きをしたのか、その点も改めてお尋ねしたいと思います。
以上３点お尋ねします。
28 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
ただいまお話がありました入浴助成事業の問題ですが、私も、陳情その他で聞いてまいっておりますが、先ほど申し上げましたように、非常に十分でないということは言えると思います。そういう面で、例えば入浴のボランティアの皆さんにいたしましても、この方々を確保していくという問題についても、また考えなければならないのではないか。非常に大きな労力だということは、かつて高瀬議員からもお聞きいたしたわけでございまして、私どももその点は考えていかなければなりませんし、先ほど申し上げましたように、一つの過渡的な行き方だというふうに私は受けとっておりますので、関係者と十分相談をしながら、そして、どのような形で回数をふやせるか、そういう問題も兼ねて、今後検討させていきたいと思っております。
29 ◯福祉部長（加藤彰彦君） まず、訪問入浴の現状をご説明いたしたいと思います。
具体的に１月の事例を申し上げますと、登録者が117名おられまして、待機者はございません。１月末の現在で申し上げまして。117名中どうしても１回だけという方は５名程度なんですね。その５名というのは、本人または家族の都合とか、それから退院後の体の状態に応じまして、どうしても１回ということにとどまったというふうなことで、でき得る限り２回というふうなことを、せっかくの入浴でございますので努力していると、そうして体の状態でその日に入浴できない方については、市長も申し上げましたように、できるだけ近いうちに、もう１回やるようなローテーションの組み替えをやっているという形で、できる限り２回を保っているというのが現状でございます。待機者も今ゼロということを申し上げましたように、ご不便をかけないような形ででき得る限り応じているという状態でございます。
そして、医療的な問題でございますけれども、確かにヘルパーというのは医療従事者ではございません。入浴奉仕員の方はですね。したがいまして、でき得る限りお医者さんとも連絡を取りまして、情報提供という形で診断書を出していただいておりますので、その方々に応じた熱というふうになものがございますので、十分連携を取りながら進めているというのが実態でございます。
そうして、元気な方々に対しての公衆浴場での入浴の件でございますけれども、私どもとしますと、利用者自身からも従来の制度というふうなものが、どうしても名前を聞かれるといいますか、そういうふうなことで、どうしても避けたいと、そういうふうなことについては気になるというふうな利用者自身の声もありました。それとともに、どうしてもこの制度というふうなものは、公衆浴場の方々のご協力のもとにやっているものでございます。そういうふうなこともございまして、公衆浴場の方々ともご協議いたしまして、こういうふうな新しい制度の試行をやっているということでございます。
なお、さきの主質問の中で８回が６回に減ったというふうな感覚のご質問がございましたけれども、従来の制度も市の制度は６回でございました。今回も６回でございます。ただ従来の制度の中におきましては、浴場組合の奉仕のもとに２回がプラスされておったという経過がございます。
以上でございます。
30
◯教育長（五貫 淳君） 現行の学習指導要領は、学校週５日制を見通したと考えるかということでございますが、これは、結論的には学校週５日制そのものを見通していたとは考えておりません。しかしながら、現行の学習指導要領のねらいが多くの知識や技能を教え込むことに偏りがちであった教育から、子供がみずから考え主体的に判断し行動できる資質や能力の育成を重視する新しい学力感に立つ教育へと学校教育の基調の転換を図ろうとするものでございますので、このねらいは、学校週５日制の趣旨と全く軌を一にするものであるという考えに立っているところでございます。
以上でございます。
31 ◯18番（堀江ひとみ君） 私は、今回の学校週５日制の問題ですが、幾つか小学校を回ってみまして、先生方が非常にご苦労されているということを実感いたしました。例えば学校行事につきましても、教育長は答弁の中で８回24時間の減になるけれども、標準時数でこれまでの行事は十分対応できるということを答弁いたしましたが、どんなふうに例えば行事に対応するかといいますと、現在ある鍛練遠足をなくして、そのかわり新しい１年生を含めた歓迎遠足の距離を伸ばす。そういうこととか、あるいは今まで学習発表会などで練習をしておりました例えば音楽発表会など、あるいは体育の発表会などの練習を実際に、教科に戻すという言葉が使われておりましたけれども、教科の中で練習をしていく。そういったことなんかがやられているということで、確かに学校行事の行事表が今回とさほど変わるということはありませんでしたけれども、先生たちのご苦労が非常に感じられたというふうに思っています。佐世保の方では、いわゆる小体会ですかね、小学校体育大会が練習時間が多いからなくなるという方向で検討されているというお話もお伺いしました。
それと同時に、先生たちが一番気にしておられたのは、学校行事をどう見直すかということだけに神経がとられて、学習内容の改善、工夫ということについては、なかなか展望がもてない。今の時間にそこまで論議ができていないのだというふうな、そういう状況もお聞きをいたしました。そういう意味では、私は、確かに改めて教育長が言われたように、現行の学習指導要領が学校週５日制を進めるに当たってのそうした趣旨と一致する点があるかもしれませんけれども、学習内容がやはりそのままということでは非常に子供たちの負担が大きいというふうに思っています。今、先生たちの間で授業が終わったということが言われるんですけれども、それは授業が終わったことがイコール子供たちがその授業をわかったということとは違うんだということで、非常に先生たちもご苦労されているという意見も聞きました。
私は、そういう意味で、教育長に改めて学習指導要領は見直されるべきではないかと思うわけですけれども、文部省がことしの４月から中央教育審議会を再開するという動きもあるということですが、今後学校週５日制が進んでいくわけですから、教育長としても学習指導要領を見直す、そういう立場でですね、いろいろな場でご発言を願えないかなというふうに思うんですけれども、改めて教育長にその点お尋ねいたします。
32
◯教育長（五貫 淳君） ご指摘のように、制度的なものとしては、これは国の制度を大きく基幹とするわけでございます。しかしながら、いろいろと教育関係についての大きな変化を伴うものであるという認識に立っておりまして、したがって、この導入も段階的に行っていくというふうなパターンでございますから、その導入の段階によっては、現在の学習指導要領を見直すという必要があろうかという認識にはお互いに立っているところでございます。
したがいまして、私どもも都市教育長会議その他の会議の機会を踏まえまして、学校週５日制の完全実施等につきましては、その条件整備を必ずしていただきたいということについては、かねがね文部省等についてもご要望を申し上げているところでございますし、そういう考えに基本的に立っているということを申し上げておきたいと存じます。
以上です。
33 ◯18番（堀江ひとみ君） 入浴サービスについてなんですけれども、今の市長の答弁の中で、十分に相談をし、また回数増も含め検討したいという答弁がありました。
私は、やはり市長が日ごろから言っておられます「福祉は生存権」であるという、そういう立場に立ってこの入浴サービスについても、長崎市がきちんとねたきりの方をおふろに入れるんだと、介護するんだという、そうした立場で入浴サービスの回数増、またはあるいはヘルパーさんのいろいろな状況も含めて改善の方向で検討していただきたいと思います。
特に私は、この入浴サービスについては、この期２回の質問を行いました。当時は、まだ月２回の実施がなかなかなされていない、ヘルパーさんも十分に体制がとられていないということで行われておりませんでしたけれども、それがその後月２回が何とか確保できるようになったという少しの前進がありますけれども、５年後には週１回にするんだということを長崎市は老人保健福祉計画の中できちんと掲げています。そういう意味では、この入浴サービスが「福祉は生存権」であると、そうした立場で責任をもってされるように、改めて要望しておきたいというふうに思います。
老人入浴助成ですけれども、これは部長の方で答えられましたけれども、もちろん浴場組合の皆さんの協力がなければできない事業です。しかし、私は、もっと利用者の皆さんの声にぜひ耳を傾けた上で実施をしてほしかったというふうに思います。今後、前向きに検討していきたいということですので、ぜひそうした方向で検討をお願いしておきたいと思います。
それから、学校週５日制の問題ですが、教育長が学習指導要領については、今後は、週５日制がさらに月３回４回になっていくに当たっては、見直す必要があるというふうな答弁をされましたけれども、ぜひそうした方向で、私はいろいろな場でお願いをしたいというふうに思っております。そのことを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
34 ◯副議長（重橋照久君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時39分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
35 ◯議長（中田勝郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。42番松尾忠幸君。
〔松尾忠幸君登壇〕
36 ◯42番（松尾忠幸君） 今期最後の質問になりました。松尾忠幸でございます。
昭和50年６月議会からこれまでの質問回数について、議会事務局で調査していただきましたら、一般質問39回、きょうを含めて40回目であります。代表質問４回、時間数にいたしまして2,580分ということでございました。心から感謝を申し上げます。
私が政治を志して昭和50年に使命感に燃えて市会議員として初当選以来、はや20年の歳月が経過いたしました。これまでの私のモットーは「即戦即決」を合い言葉に、また、政治信条は「調査なくして発言なし」を貫いてまいりました。この20年間の政治経験と実績は、私の内に秘められたかけがえのない貴重な財産であります。この間、同僚議員を初め市長、理事者の皆様、また議会事務局の方々、報道関係者の皆さんには一方ならぬお世話さまになりました。心から厚くお礼を申し上げます。私はこの際、長崎県の現状を憂い、あすの長崎県の希望ある
まちづくりを目指し、すべてに情熱をささげてまいりたく、新たな決意をいたしました。また、本島市長におかれましては、５期目の挑戦で険しい道のりと思いますが、陰ながらご健闘を祈っております。
それでは、質問通告に従い、数点について質問いたしますので、誠意ある答弁をお願いいたします。
なお、５点目の東長崎地区の高等学校の新設問題については、新団地開発等により将来の人口増加が見込まれる状況にあり、引き続き検討されるように要望しておきたいと思います。
１点目は、アーバン・ルネッサンス2001構想の推進状況について。
本構想は、本市中心部に当たる松山運動公園から松が枝ふ頭に至る南北５キロ、112ヘクタールの範囲において、工場や漁港等の移転が計画されたことから長崎再生を図る絶好の機会ととらえ、この地域を21世紀に向けて再編・再開発を行い、新しい都市空間を創造するために長崎市の地域経済の活性化、都市環境の整備充実、活力と魅力に満ちた都市の再生を図るために策定されたものであります。この構想の中心的なプロジェクトチームを編成し具現化するために、(1)コンベンション施設、(2)水と緑の都市環境整備、(3)文化施設、(4)都市型住宅、(5)高度業務地区等のそれぞれの戦略プロジェクトが提案されたところであります。
そこで、先行実施地区の整備概要では、１．松が枝地区では整備施設案として、国際旅客船ターミナル機能、ほかに補完集客施設として
観光拠点となり得る導入施設として水族館等の誘致が提案されていると聞いているが、現在、どのような状況になっているのか。
２．昨年の７月８日発表されたナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想のコンベンション拠点地区となる常盤・出島地区にかかる整備基本構想検討調査結果では、コンベンション参加者の目標値を熊本市と同規模の平成12年で50万人と想定し、メーンホールで2,000人規模のシアター方式、ほかに中小会議室2,000人、大会会議室2,000人、展示・イベントホール二分割方式を取り入れている。長崎市でも（仮称）文化情報交流施設が昨年着工されたが、この収容も2,000人規模であります。この常盤・出島地区のコンベンション施設が長崎市と同じ規模のものであるが、地元関係者の意向としては、少なくとも3,000人以上の収容施設がほしいとの声があるが、その点、関係者の意向はどの程度聞いているのか。
３．元船地区、尾上地区の
進捗状況はどのようになっているのか。
２点目は、交通渋滞解消の取り組みについて。
長崎市は、長崎港を取り巻く狭い市街地に市の主な機能の大部分が集中しており、また、多くの公共施設を含め、3,900ヘクタールの中に約33万人の人が住んでいる
都市構造となっております。
一方、本市の主要幹線道路の現状としては、東部から国道34号日見街道が約２万8,000台、国道34号長崎バイパスで１日約２万1,000台、北部の方からは、時津方面から市中心部へと向かう国道206号の赤迫町付近で約３万3,000台、また、西部の三重方面から国道202号と国道206号が合流する長崎駅付近では約６万4,000台の交通量が流れているという状況であります。また、国道324号茂木街道では約１万2,000台、国道499号の松が枝町付近で約３万2,000台という交通量になっており、著しい交通渋滞を来しております。
こうした状況は、本市の主要幹線道路が、いずれも市街地の狭い山々の谷合いあるいは海岸を通り、都心部に集まる一点集中型の道路形態となっており、東西南北、目的地に行くために必ず都心部を通過していかなければならない道路となっているために生じているものであります。
このような中、平成２年７月には時津から川平までの4.6キロが県の事業で完成し、長崎バイパスの２期工事の延伸、川平から西山４丁目までの3.8キロが平成３年３月に完成、現在施工中の日見バイパスは平成９年度を目標に供用開始の予定であり、また10年後の供用開始を目指して九州横断自動車道多良見インターの長崎市中里町から早坂までの11.4キロの計画が発表されるなど、交通網の抜本的改善に向けた施策が順次進められてきたところであり、県都長崎市を中心とした南部地域の産業経済の振興にも一刻も早い完成が望まれるところであります。これらの道路整備により、本市の道路事情も大きく好転の兆しが見えてきたところであり、関係者皆様の努力に感謝するものであります。
そこで、お尋ねいたしますが、
１．九州横断自動車道市内延伸部の現在の進捗と今後の見通しはどうか。
２．九州横断自動車道と市中心部を連絡する国道324号出島バイパスの
進捗状況はどうか。
３．女神大橋線の
進捗状況はどうか。
４．浦上川線南伸計画決定後の
進捗状況はどうか。
５．また、将来の道路構想として松山町から滑石２丁目の約5.4キロの都市計画決定と梁川から飽の浦町方面の（仮称）西部環状線の都市計画決定の見通しはどうか。
以上について、お尋ねいたします。
また、ＪＲ長崎線の浦上駅付近の渋滞は目に余るものがありますが、抜本的な対策として、ＪＲの連続立体化について早急に実現が図られますよう要望いたします。
最後に、地元の道路問題でありますが、昭和町川平線、三川線の道路改良については、先日も市長に対して要望したところでありますが、浦上川の河川の改良も含めて早急に取り組んでいただきますようあわせて要望いたします。
３点目は、医療カードの導入について。
この質問は、平成４年３月議会において、保健・福祉・医療の連携によるＩＣカード（健康カード）の導入について質問いたしました。現在の
進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、現時点で個人情報管理や
システム配備、運営経費の問題などもあり、実施までには時間がかかると思われます。将来的にＩＣカードにつながる具体的な施策として、現在稼働している救急体制における二次輪番病院11の病院間での医療カードを導入される考えはないか。例えば長崎
大学病院及び市内の輪番病院や協力病院、市立の休日夜間急患診療所、医師会の平日準夜間急患診療所の間における医療カードを導入し、これらの病院において日常的に診療を受ける市民が救急に輪番病院を利用する際は、医療カードのデータによる病歴や使用薬剤などの情報を得ることによって救急時の敏速な処置や重複検査、複数の薬の使用による薬害の防止など大きな効果があると思います。この際、二次救急医療
システムでの医療カードの導入の実施、可能性についてお尋ねしておきたいと思います。
４点目は、滑石団地における再開発問題であります。
当団地は、九州一のマンモス団地として、昭和37年から43年にかけて長崎住宅供給公社によって開発された団地であり、市営、県営、県公社住宅を初め民間の集合住宅など総戸数約4,300戸、現在１万3,000世帯、人口約４万人で109ヘクタールのマンモス団地であります。この地区は開発後35年が経過し、老朽化した公営住宅をすべて建て替えるなど新たな
地区整備、量から質への転換と住宅のニーズや高齢化社会への快適な居住環境をよみがえらせるという時代の要請に応えるためであります。本市における住宅事情の重要な受け皿として位置づけ、地区の再生を図るために平成６年３月に滑石地区の都市居住更新事業として再生マスタープランが策定されているが、今後の事業計画も含めてお尋ねしたいと思います。
１．この地区の再開発の事業規模は、どのくらいを見込んでいるのか。
２．着工時期と今後のスケジュールを示していただきたい。
３．この際、公共の交通機関としては、赤迫から滑石までの電車の導入も視野に入れて再開発を考えるべきではないか。
以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。＝（降壇）＝
37 ◯議長（中田勝郎君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
38 ◯市長（本島 等君） 松尾忠幸議員にお答えをいたします。
アーバン・ルネッサンス2001構想の現状、今後の推進の問題でありますが、松が枝地区は、国際ターミナルを中心とした長崎の海の玄関口及び市内観光ルートの新しい複合拠点と位置づけられることから、平成２年度に長崎県が実施した松が枝地区ポートルネッサンス21調査において、(1)国際旅客ターミナル、(2)核的文化施設、(3)駐車場について検討が行われております。その検討の中で、松が枝地区のポテンシャルを活用した新しい
観光拠点となり得る導入施設の一つとして海事博物館や都市型水族館等の文化系施設が望ましいという提案がなされております。
現在、アーバン構想を推進するため、昨年、アーバン構想推進会議の具体的な協議の場として、企画部会及び幹事会が設けられ、本市から橋本助役並びに企画理事がそれぞれ専門的な立場からメンバーとして参加しております。その企画部会の中で、平成２年度の調査結果で提案された導入施設に基づき水族館も含め議論がなされておりますが、本市としては、松が枝地区の土地利用については、国際ターミナルをメーンに考えるべきであるとの意見を述べたところであります。なお、この件につきましては、まだ結論までには至っておりませんので、引き続き検討されることになっております。
次に、常盤・出島地区の埋め立てが進み、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想の具体的展開が要請される中、常盤・出島地区へのコンベンション施設の規模、配置などコンベンション都市長崎を成立させるためのソフト及びハードの戦略施策を明らかにするため、平成５年度に県、市、長崎商工会議所によるコンベンション拠点
地区整備基本構想検討調査を実施いたしました。その調査の中で、施設構成につきましては2,000人規模のメーンホールを持つコンベンション施設と付随する会議室及び展示場とさまざまな利用者のニーズに対応した２系列のホテルが想定されております。メーンホールの規模については、平成12年時点における長崎でのコンベンション参加者数を約50万人と設定し、国内既存事例等を参考に1,000人、2,000人、3,000人の３つのケースについて検討されましたが、市内においてコンベンション開催可能な施設である長崎県立総合体育館、文化情報交流施設との機能分担や立地条件、性格等を考慮し、2,000人規模を整備することが望ましいとされております。
議員ご指摘の地元関係者からの3,000人規模の要請については、長崎商工会議所から平成４年６月、コンベンション施設の整備促進に関する要望及び平成５年３月、長崎都市づくりの提案として県及び本市に対し要望がなされましたが、その趣旨についても十分認識しており、常盤・出島地区におけるコンベンション施設等については、アーバン構想推進会議に設置された企画部会及び幹事会で論議をしているところであります。
次に、元船地区及び尾上地区の
進捗状況について申し上げます。まず元船地区については、旅客ターミナルと上屋倉庫２棟が計画されておりますが、そのうち倉庫については、本年１月に１棟が供用を開始しております。そのほかに倉庫の集約により生じました土地について整備していく予定であり、企画部会で検討されているところであります。
次に、尾上地区でありますが、現在は短期的な活用方法として駐車場、イベント広場、住宅展示場に使われております。この地区は、現在、長期的な土地利用について県及び関係機関と調査検討を行っているところであります。
交通渋滞解消の取り組みについて申し上げます。本市の交通網は、地形的特性により一点集中型の道路交通体系となっており、都心部に交通が集中することにより交通渋滞が生じております。この交通渋滞の抜本的対策として、一点集中型の道路交通体系の解消が必要であるとの長期的展望に立ち、国、県、市で構成する長崎県幹線道路協議会の中で、ご指摘の九州横断自動車道市内延伸の必要性や、それに連絡する都心部へのアクセス道路としての国道324号出島バイパス、また、南部地区と西部地区との連絡強化及び都心部の交通緩和を図る女神大橋線、また、市中心部と浦上、油木、滑石、時津方面とを連絡し、国道206号の補完道路であり、第２の南北幹線道路である浦上川線等の道路について必要な路線として位置づけを行っており、これらの幹線道路は、その機能によりおのおのの関係機関で整備計画されているところであります。
九州横断自動車道長崎大分線の市内延伸部早坂町－中里町間約11.4キロメートルにつきましては、平成３年12月に整備計画が決定され、平成５年11月に建設大臣から日本道路公団に施工命令が出され、平成７年２月に日本道路公団より路線発表が行われたところであります。
国道324号出島バイパスについては、現在、地元関係自治会に対し路線計画のための測量調査等に関する説明会を行っているところであります。測量調査等の完了後に地元と設計協議が行われることとなっております。計画によりますと、平成９年度より用地買収が行われ、平成17年度を完成目標と考えられているところであります。
また、九州横断自動車道長崎大分線の早坂町から都心部へのアクセスとしての国道324号出島バイパスにつきましては、平成３年３月に都市計画決定され、平成３年度より県の道路事業として進められております。また、田上の転石から早坂を結ぶ道路として長崎外環状線を整備することとしており、用地交渉や地元との設計協議を進めているところであります。国道324号出島バイパスは、九州横断自動車道の開通にあわせた完成を目指しております。
女神大橋線につきましては、平成３年12月に都市計画決定を行い、県の道路事業として平成17年度を完成目標に整備が進められており、現在、木鉢側においては、市道大浜町木鉢町線との取り付け部を、女神側においては、国道499号との取り付け部の工事を行っております。用地買収の進捗率といたしましては、木鉢側で約27％、女神側で約46％となっております。
次に、浦上川線につきましては、国道206号の交通緩和策として、また、第２の南北幹線道路として計画され、梁川橋より以南の旭大橋までを浦上川線南伸計画、また、梁川橋から油木、滑石２丁目間を浦上川線北伸計画として、さらに滑石２丁目から時津方面を浦上川線北々伸計画として考えられております。
浦上川線南伸計画は、梁川橋から稲佐橋を経て旭大橋に至る延長約2,480メートルが平成元年７月に都市計画決定され、平成２年10月に稲佐橋から旭大橋に至る延長約700メートル、幅員40メートルについては建設大臣の
事業認可を得て県の道路事業として進められており、平成５年度末の進捗率は約67％であります。また、梁川橋から稲佐橋間、延長約860メートルにつきましては、稲佐橋から旭大橋間の事業の進捗を見ながら引き続き県の
街路事業により整備されることとなっております。
浦上川線北伸計画については、梁川橋から油木町を経て滑石２丁目方面までの延長約5.4キロメートルを将来の交通需要に対応した道路として計画しており、平成２年度から平成５年度にかけて県においてそのルートや道路構造について調査を行ったところであります。
国道324号出島バイパス及び浦上川線、さらに滑石２丁目から時津方面への浦上川線北々伸計画につきましては、将来の道路網構想の中に位置づけをしているところであり、地域の発展を促し、広域的かつ高速度サービスを提供できる構造の道路として地域高規格道路の
計画路線としての指定を受けているところであります。
同じく指定を受けた時津町、琴海町を経由して佐世保方面へと連絡する西彼杵道路とともに、国、県の関係機関において地域高規格道路事業として整備する方向で現在進められております。
西部環状線については、環状型道路としては女神大橋線及び長崎外環状線等と一体となり、市中心部環状道路網を形成する道路のうち大浜町－梁川橋間の道路を西部環状線として長崎県幹線道路協議会の中で将来必要な路線として位置づけておりますが、その具体化につきましては、周辺の幹線道路の
整備状況及び交通状況を勘案しながら県市など一体となって検討してまいりたいと思います。
次に、医療カードの導入について申し上げます。まず国民健康カードの検討状況についてということでありますが、国民健康カード
システムは、医療機関における個人の医療情報等をカードメディアに記録させ、診療や健康相談・指導に役立てようとするものであり、平成６年７月に当該
システムの導入の指針となる国のガイドライン及び導入マニュアル等が示されたことから、現在、類似都市等におきましても、その導入に関する検討がなされているところであります。
長崎市におきましては、市民サービスの一層の推進を図る上から保健・医療の分野だけでなく、福祉その他の住民サービス情報もあわせた総合的な
システムの開発の必要があると考えておりますが、個人情報の保護、保健・医療関係者の協力と参加、導入に要する経費等の問題もありますので、類似都市等の状況等も踏まえながら、今後引き続き検討してまいりたいと思います。
次に、将来の国民健康カードにつながる具体的な施策としての本市の二次救急医療体制における病院輪番群制度の病院、いわゆる二次輪番病院11病院及び協力病院７病院への医療カードの導入についてでありますが、これらの医療機関に医療カードを導入した場合、議員ご指摘のとおり、これらの病院を受診された患者の病歴及び薬歴等の管理が可能となりますので、救急時に輪番病院等を利用する場合には、医療カードから当該患者の既往歴や薬歴などの情報を得ることにより、個々の患者の状態にあった迅速な検査、診断や処置を行うことができるようになります。
したがって、医療カードの導入により、医療機関においては、より迅速でより質の高い医療サービスの提供が可能となり、また、患者にとってもより適切な健康管理が可能となること、また、薬剤の重複投与や重複検査を減少させることにより、ひいては医療費の削減にもつながることなどの効果があるものと考えております。
その反面、本市の二次輪番病院等における医療カードの導入には、個人情報の保護を含むデータ内容及び管理等の問題、医療機関での入力作業等の各医療機関の協力体制の問題、導入に要する経費の問題など、医療機関等とのネットワークの構築に当たってのさまざまな問題点も含まれていると思いますので、今後、二次輪番病院等との協議を設け検討してまいりたいと思っております。
滑石地区の再開発について申し上げます。滑石団地は、開発後30年を経過しつつあり、県営住宅、市営住宅を初め公的住宅の老朽化、居住水準の向上による要求に対応した建て替え、公共施設の整備を中心とした居住環境の再整備が課題となります。このため公的住宅団地の建て替えによる良質な市街地住宅の供給とあわせて公共施設の整備を図るとともに、アーバンデザインの観点から民間住宅や商業施設の更新誘導を目的として、平成５年度から住宅市街地総合整備事業計画の策定を行っております。
現在の
進捗状況は、整備計画の大臣承認に向けて、県市の道路、河川、公園等の関係各部局で協議調整を行っているところでありますが、計画が整い次第、大臣承認を受けたいと思います。大臣承認後は、公営住宅の建て替え及び公共施設整備の事業実施を順次行う予定であります。
以上でございます。＝（降壇）＝
39 ◯42番（松尾忠幸君） それぞれご答弁をいただきましたが、１、２点の再質問並びに要望等を申し上げたいと思っております。
今、常盤・出島地区のコンベンション施設について2,000人規模ということですが、商工会議所等々関係機関からも3,000人規模以上の施設がほしいというような要望等が出ておりました。ここら辺についても県議会でもかなり論議があったようなお話を承っております。この点について、市と長崎県との関係でいろんな話し合いがあったのかどうか。その点をお聞きしておきたいと思います。
それから、もう一つは、補完施設として、今答弁の中で水族館並びに海事博物館とのお答えがあったようでございますが、特に、背後地にはグラバー園等もございますので、ぜひともこれは今後の観光のメッカとして、この施設を置くということは多大な効果があるのではなかろうかと思っておりますが、その点、再度市長さんのお考えなりを承っておきたいと思っております。
それから、交通渋滞の解消については、これは私は、特にそれぞれの都市計画決定、これからの方向づけ等々の話があっておりましたけれども、特に今後、時津あるいは川平インター、これは平成２年に供用開始いたしましたが、川平インターから西山あるいは本河内、田上、上戸町、柳田の17.4キロ、これを早急にすることによって、この206号あるいは202号の駅前付近の６万4,000台がかなり解消できるのではなかろうかと思っております。これは早急に関係機関と協議いたしまして、これにはかなり予算も要ることでございましょうけれども、長崎の道路の命題として、これは特に要望を申し上げたいと思っておるわけであります。
それから、浦上川線北々伸計画、今現在都市計画決定をいたしていません。将来、これは西彼杵道路あるいは西海パールライン、ひいては長崎から佐世保まで30分ないし40分で行けるような、こういった高速道路ができることが私どもの希望でございますので、一日も早く都市計画決定をされるように要請をしておきたいと思います。
それから、西山から梁川、これは浦上川線でございますけれども、金比羅公園の取り付けの構想なども承っておりますが、西部環状線も含めまして、私はぜひとも都市計画決定をしていただきたいと思っているわけであります。
あとは、本市の交通事情というのは、東京に行かれればわかりますが、この環状線、特に人間で言うならば脳梗塞の状態のような長崎の道路でございますので、これは西山の今申しましたように西部環状線につなぎ、あるいは大浜、女神あるいは外環状線の西山、本河内、田上、上戸町、こういう循環道路ができればどこからでも入り込みができる。ひいては本市の基幹産業であります造船あるいは観光、水産という一つの基盤産業も確立されてくるのではなかろうかと思っております。
なおまた、県でつくりました神ノ島工業団地もまだまだ44％の企業誘致ということでございます。これは一つの条件としては、道路が一日も早く来るというのが死活問題ではなかろうかと思います。これは今後10年、20年と当分時間がかかりましょうけれども、本市の道路事情は20年ぐらいおくれているわけでありますので、積極的な推進方についてご要望を申し上げたいと思っております。
それから、先ほどの医療カードの問題でございますけれども、これは私ども平成４年の３月にもこの問題をご提案申し上げまして、私ども公明としては全国的に各議会で提案し、今各市でこの問題が成果を見ているようであります。
私も先だって岡山県の岡山市に行ってまいりましたし、かなり効果を発揮しているようでありますので、ぜひとも本市でもこのカードについては取り組みをしていただきたいと思うわけであります。
なおまた、これについての利点もあればマイナス面もあります。マイナス要因の一つとしては、プライバシーの保護をどうするかというのが課題のようでございます。利点といたしましては、今日、本市の65歳以上の人口が６万5,000人、あるいは痴呆性老人が1,600人、ねたきりが740人等々非常に高齢化社会に進んでおります。ひいては2020年には65歳以上の方が４人に１人という時代が到来するということでございますから、医療費にいかに歯どめをかけるかということが命題になろうかと思っているわけであります。
なおまた、これはデータ不足による誤診や薬づけによる副作用の防止、個人にあっては適切な健康管理が可能になりますし、むだな長期検査や投薬を防止することが可能であるという見解も承っておりますので、これはもう一度、市長の決意のほどを伺っておきたいと思うわけであります。
最後の滑石団地の問題についてでございますけれども、新聞報道では８年度から事業着手なるものの見出しが出ておりましたけれども、今の答弁では、私の３つの質問に対して全く回答がなされていないでようであります。そこら辺について、もう一度この見解について、私は特に大臣の承認がいつになるのか、あるいは今の交通機関であります赤迫から滑石までを視野に入れた再開発を当然考えるべきではないかと、かように思っているわけでありますので、その点についても市長さんの見解を承っておきたいと思います。
40 ◯都市計画部長（坂本昭雄君） 路面電車の滑石までの延長でございますけれども、現状における自動車交通容量は非常に厳しいところでございます。当然、電車を延伸する場合には、道路の拡幅が必要不可欠でございます。過去、昭和42年ごろ、60年にかけまして滑石までの国道206号の道路拡幅が県の道路事業としてなされたわけでございます。その際、電車の方といろいろな協議をなされておりますが、合意に達せず現在の20メートル程度の道路幅員になったわけでございます。
今日、いろんな経過がございましたけれども、私ども公共交通を一つの重要施策ということで考えています。いかに公共交通を重点に置いてマイカー自粛なり都市交通を円滑に運ぶかというのが我々の考えでございますので、国の建設省の
補助事業で、電車の滑石の延伸も含めまして、バスの公共交通の再編成、いろんな公共交通が駅前なり、あるいは206号、202号と都心部にふくそうしております。そういうものも含めまして、特に電車の延伸等を考えた形で、私ども平成６年度、７年度のこの２カ年で電車あるいはバス、道路管理者を含めて国、県、市の協議会を設けまして、６年度、７年度で調査をすることになっておりますので、その中で、具体的に道路拡幅についての問題あるいは概算事業費等電車乗り入れの問題、あるいはバスとの整合・乗り換えの問題、そういういろんな観点から私どもとしては２カ年で調査をすることにしておりますので、よろしくお願いいたします。
41 ◯建築部長（工藤儀孝君） 滑石の再開発について、今後のスケジュールはどうなっておるかというお尋ねにつきまして、お答えいたします。
先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、現在のところ関係部局との協議調整を行っておるところでございます。その調整が整い次第、建設大臣に向けて承認申請を行いたいというふうに思っております。
最も順調に進んだ場合、平成７年度に大臣承認を受けたいというふうに思っております。その大臣承認をいただきましたならば実施設計へ向け計画、設計等を行い、平成９年度以降に公的住宅であります滑石の住宅から順次解体をなして建て替えを行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
42 ◯企画部長（片岡正則君） メーンホールの3,000人規模についての市と県との協議等がなされたかということでございますけれども、基本的には、先ほど市長から答弁がありましたように、企画部会を中心にしながら1,000人、2,000人、3,000人規模のこの３点で協議をなされております。特に、既に開設運営をされております県の総合体育館あるいは現在市の方で建設中の文化情報交流施設、こういったもののそれぞれの機能分担を図りながら総合的に判断をされると思いますけれども、特に市の方から3,000人規模であるべきだと、そういった考え方は申してはおりません。特に、商工会議所からのそういった要望というものも既に市の方にも申し出があっておりますし、また、県の方にもそういった申し出があっておりますので、そういった地元の要望等を加味しながら、最終的には、それぞれの機能分担を配慮しながら総合的に判断をされるものというふうに考えております。
43 ◯保健環境部長（中島吉盛君） ＩＣカード（医療カード）の件についてお答えいたします。
医療カードにつきましては、それぞれの個人の病歴及び薬歴等が保管備蓄されておりますので、医療機関等が診療する場合は迅速に検査診療等が行われますが、まず、そのデータ入力のためには地域の医療機関の協力がなければ実行できませんので、先ほど市長が申しましたように、まず第二次輪番病院、協力病院との協議会を設けまして、その中でどういう問題点があるか検討を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
44 ◯42番（松尾忠幸君） 最後にいたしたいと思いますが、今の保健環境部長、二次輪番病院等における医療カードの導入の可能性について、かなりこれは可能性があるのではないかと私は思っておるんです。私も経験上、最近は非常にインフルエンザがはやっておりますが、自治会の方から夜中の２時、３時に起こされまして、かなり高齢の方でありましたけれども、看護婦さんや医者は病歴なり、どんな薬を飲んでいるかということで、必ずこれは聞かれます。そういうときに本人はわからないということですから、こういう本市における二次救急医療体制における病院群輪番制度の医療カード、これは二次輪番病院11カ所、それから協力病院が７カ所ありますけれども、ぜひともこれは質の高い医療サービスの提供が可能ということで今答弁をいただきましたけれども、どうか、このことについては一日も早く実施ができるようにご要望を申し上げておきたいと思います。
それから、常盤・出島地区のコンベンション施設、これは茂里町の（仮称）文化情報施設と同規模の施設でございますので、私は最低、いろんな誘致、いろんな会議等々では2,000人では足らないのではないかと思っております。せめて3,000人以上ぐらいの収容施設、容積その他が土地の状況でどうかわかりませんけれども、ぜひともこれは可能性があれば要請をしていただきたいと思っております。
それから、松が枝地区の補完集約施設の水族館あるいは海事博物会等、これは決定しているのかどうか、その点のニュアンスがはっきりしなかったものですから、もう一回お願いしたい。
それから、市長にこれは尾上地区の5.8ヘクタール、現有施設の駐車場、イベント広場、住宅展示場等、それから整備施設案として、平成元年度の長崎港港奥部
地区整備構想策定調査、これにはＡ案として産業活性化センター、ミュージアム、Ｂ案として総合文化・健康センター、面的で質の高い親水空間、Ｃ案として行政施設と、こういうふうにＡ案、Ｂ案、Ｃ案が出ているわけでございますけれども、市長さんとしてのいろんな見解を伺っておきたいと思います。
45 ◯助役（橋本敏春君） お尋ねの水族館のことについてお答えいたします。
松が枝地区の国際ふ頭は、ご存じのように長い間、埋め立てが終わりまして施設ができずに空地であるわけですが、県としても早く国際ターミナルをつくる必要があり、その場合に単独のターミナルだけではなくて、それに付随する観光の拠点となるようなものはないかということで、長くいろいろの企業誘致といいますか、努められておったようでございますが、昨年来、水族館の方から移転したいという話が県の臨海との間に行われておりまして、水族館といたしましては、独自の調査で規模、構造等の概略の設計等を完成いたしまして、アーバンの企画部会に提示されたわけでございます。
アーバンの企画部会といたしましては、その構造等を見まして、若干あの地区にとっては規模等が巨大すぎまして景観上も問題があるということで、今後、規模なり内容については、細かく詰める必要があるということで、基本的に立地することについては依存はないということになっておるわけでございますが、それ以前の問題といたしまして、水族館の移転については、水族館側からしますと、いろいろ県なり市なりに公的施設について、補助があれば移転可能というような結論でございますので、その辺の内容については、県なり市なりともう少し詰めないと、今の時点で即刻、移転が可能かどうかという結論が出ていない事情でございますので、アーバン部会といたしましても、その辺の移転に対する県なり市なりとの折衝経過を見ながらアーバンとしての結論を出そうという段階でございます。
以上でございます。
46 ◯42番（松尾忠幸君） 私の５期20年間の最後の質問になりました。関係部長さん初め議会事務局の皆さんには大変お世話になりました。
12分残っておりますが、以上をもちまして質問を終わります。大変ありがとうございました。
47 ◯議長（中田勝郎君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、明９日午前10時から本会議を開き
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後１時51分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成７年６月５日
議 長 中 田 勝 郎
副議長 重 橋 照 久
署名議員 吉 原 孝
署名議員 深 堀 義 昭
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